戦争の宣言権

アメリカが未だイギリス王の植民地(コロニー)であったころから、「戦争権」は、王の専権とされていた。

トランプ大統領になって、もう8ヶ月。
初めからこの大統領の言動は「なかなか予断できない」と言われてきたが、目下の焦点の1つは、北朝鮮への対応、それも核兵器使用への予断である。

大統領の9月19日の国連演説中の次の声明が響いている。

「アメリカやその同盟国を守らねばならないと判断したら、他に選択肢はない。北朝鮮を完全に破壊し尽す…」

アメリカの連邦憲法では、戦争を宣言(declare war)するのは、連邦議会の権限と決っている(Ⅰ,8(11))。
ところが、アメリカ合衆国は、この戦争宣言を1941年(W.W.Ⅱ)以来行っていない。

戦争の性質とも絡むが、常に悠長な手続きを踏んでいられるとは限らないことも1つの理由になる。
そのため、W.W.Ⅱ以後に、以下のような大統領への予めの授権(立法)で代替措置が採られたこともあるが、中には、世間の非難を食い止めるのに、十分でないケースもあった。

この戦争宣言に代る予めの授権とは、どんなものか。

最初に、「ベトナム戦争」の例がある(アメリカ政府は、これを戦争と呼ばなかった)。
どんな特殊な事情があったか、ざっと振返ってみよう。


事は世に言う「トンキン湾事件」によって起こった。
1964年8月2日、アメリカの駆逐艦Maddoxが、ベトナム、トンキン湾沖の海域を巡視して走っていたところ、北ベトナムの魚雷艇(第135魚雷隊)が、有効な距離300メートル以内に近付こうとしてやってきて、魚雷を6発を放ったが、全て外れた。
一方Maddoxは、12.5センチの銃弾の機銃、280発を発射。
同時にアメリカの空母「タイコンデロガ」から発進したクルセーダージェット機によって攻撃された。

事件を受けて、ジョンソン大統領は、「議会による決議」を求めるとともに、テレビに出演して、
「アメリカは、東南アジア地域での自由をサポートし、平和を守るための一致した決意を示さねばならない…」、
「(今回の事件は)我合衆国軍を防御するために必要な行動であり…大戦争(wider war)を求めるものではない…」、
「敵対国家(hostile nations)は、合衆国の自国を防御しようとし続ける決意を知るだろう…」、
と述べていた。

時恰も、大統領自身が候補として出ている1964年大統領選挙の日まで残り3ヶ月を切ろうとしている時であった。

8月6日、時の国防長官マクナマラ氏は、議会上院の合同委員会で説明していた。
「Maddoxは、アメリカが常時、世界中のどこでも行っているような、お決まりの任務に就いていただけだ…」と。

こうしたことを受けて、議会は8月10日に、
「1955年の東南アジア集団防衛条約(SEAT)の加盟国からの要請があれば、それに応じ大統領が、彼らの自由を守ってやるべく、そのために必要なすべての措置(step)をとれるよう、議会は授権する」
と言う、いわゆるAUMF決議を通した [1]。

このときは、この「AUMF決議」の名ではなく、「トンキン湾決議」と呼ばれたが、しかし、この決議が実質的にベトナム戦争開始の号砲となる。

この1964年から3年も経った1967年になると、世間はアメリカの犠牲(アメリカ兵の人命に加え、財政上の負担の大きさ)に、騒ぎ出した。
具体的には、先の議会が大統領に与えたお墨付きのAUMF決議の取り消しである。

その際、表面化したのは、アメリカの海軍が当時発表していたこと(8月4日にも、更なる北ベトナムとの間で武力衝突があったことなどの報道)が、根拠がないものだったことである。

一方、1969年1月に就任したニクソン大統領は、当初トンキン湾決議の取り消しに反対していた。
しかしその後、同じ反対でも、理論構成を変えて、大統領の権限を主張していた。
「すべては、憲法が明定している大統領の陸海軍の統帥権(Ⅱ,1)に由来する」という訳である。

そのニクソン大統領になって3年目の1973年、議会は、今回は正式名称「AUMF決議」を、ニクソン大統領の拒否権を蹂躙して通した。
このAUMF決議は、「大統領に勝手な真似はさせない」とする逆方向からの内容のものであった。
つまり、ニクソン大統領は、武力を行使するについて、一定の要件(議会との相談など)に従わねばならないというものである。




[1] このAuthorization for Use of Military Forceは、416-0の全会一致で、上院では88-2の多数で通っている(en.wikipedia)。これには、この地裁で共産主義が伸長するのを、食い止めたいという思いも強く働いていた。

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外国諜報監視法

フォード、レーガン、H.W.ブッシュ各大統領と、ボブ・ドール氏(1996年大統領選挙での共和党代表候補)各氏の政治上の顧問として活躍した弁護士、ワシントンインサイダー、国際ロビィストなどとして知られるポール・マナフォルト氏については、前にも記した(彼が、ウクライナの親ロシアの前政権に密接に協力していたことなど)。

NPRは、そのポール・マナフォルト氏に対し、外国諜報監視裁判所(FISC)が1978年の外国諜報監視法(FISA)の下での捜査令状(デジタル時代向けの特殊な令状)を発したと伝える(9月19日)。
捜査を指導するのは、トランプ大統領が気にしている(一説によると、首にしたがっている)特別検察官モラー(Robert Moeller)氏であるという [1]。

このFISCによる令状の発令の要件は、普通とは違う。
対象となるのは、外国諜報、つまり外国勢力との交信、または国際テロに係る交信である。
こうした対象に対しては、令状主義の例外として、特別の秘密法廷となるFISCが発行する令状により捜査されることになる。

NPRの記者は、FISA法の下での令状について、「その発令の基準は厳格な筈だ!」と言っているが、上記の通り一般の刑事捜査の場合とは、ちょっと基準が違う。
すべてデジタルの世界のことであり、robing wiretapなどの、融通性のある操作方法も可能である) [2]。






[1] そのトランプ大統領は、ポール・マナフォルト氏につき、「いいやつだよ!だけど選挙運動では、後半になって、ちょっと手伝って貰っただけさ!」、と言って距離を取っているという。

[2] FISAの下でのroving wiretapなどの捜査方法や、簡易の令状(60日間有効)の要件につき、小著、「アメリカの憲法成立史―法令索引、判例索引、事項索引による憲政史―」、八千代出版、p.920~922, f.n.302と306参照。

中国政府のお尋ね者

ウェンギ(Guo Wengui)氏、50歳。
彼は今、ニューヨークのセントラルパークを見下す70数億円もするペントハウスに住んでいる。
それが、なぜ中国政府のお尋ね人なのか?

NPRは書いている(9月1日)。
あるジャーナリストが、彼と中国政府内のエリート何人かとの間の汚職取引を暴露して以来、もう2年以上彼は逃亡生活の身である。

中国政府が放っておけないのは、彼が政府中枢のエリートら何人かの汚職を暴いてきたからであるという。
もっともNPRは、その主張のいくつかは、「事実と違っている」としつつ、「うちいくつかは、裏付けが取れていた」としている。

一方、中国政府の方は、ウェンギ氏に強姦の罪を着せている。
これに対しウェンギ氏は、「全く根拠がない…ただ自分が、中国政府のリーダー達の汚点を握っているから、でっち上げてきた…」と反論している。

ここでNPRの記者が特派員に質問し、その返事を載せている。

「トランプ政権は無論、中国から何らかの妥協を引き出そうと思えば、彼の国外退去のカードを切って、それを試せる…しかし、合衆国政府がそれをするか(ウェンギ氏の身柄の引き渡しに応ずるか)どうか…どうやらウェンギ氏は、オバマ大統領の時代に国家安全省長官ジョンソン氏に会っているらしい…その際、次期のトランプ大統領も、『それはしないだろう』との確言を得たようだ。しかも面白いことに、その会見でウェンギ氏は、『自分は(トランプ氏の)マラ・ラーゴのクラブ会員だ…それもずっと初めから』と言ったらしい」。

NPRの記者が、この先、ありそうな展開を訊ねたのに対し、特派員は、
「…なんとも言えない…何しろ10月には中国政府(党)の重要な大会があるからね」、と答えている。

Dream Actについて

この処、話題になっていたアメリカのDACA。
子供の時にアメリカに連れられて違法入国した約80万人近い人々に対する行政上の措置として、期限を2018年3月末として、国外退去処分が延期されていた。

この措置は、2012年6月、オバマ大統領の下で窮余の策として決定された。
というのは2010年にも、「夢の法」Dream Actがどうしても議会上院を通せなかったからだ [1]。

このDream Actは実は、その10年前の2001年に法案として議会に提出されていた。
今から実に16年前である。以来、色々と変更案も出され続けていた。

オバマ大統領はその時言っている。
「このDACAは、一時凌ぎの措置だ…これらの才能も意欲もあり、かつアメリカを愛する若人たちに、若干の時間の枠を設けることで、我々は資源の最適活用法を考えねばならない…」。

トランプ政権は、一体この懸案(16年越しの法案)をどう処理する積りか?
2018年3月末の期限切れで、80万人をどう処分するのか、セッション司法長官は、「後は議会の出方にかかっている…」と述べた。

これに対して、15の州とワシントンD.C.の司法長官は連合で、セッション司法長官を訴えてきた(9月7日)。
訴えているのは、DACAを決めた時に、その措置の実施に伴い、彼らが申出た氏名、住所その他の、これら若人たちの個人情報が、「政府により不当に使用された」という点である。

さてDream Actであるが、トランプ政権が本気になったとしても、議会がどう出るか。
下院議長ライアン氏は、「メキシコとの壁を設けることが、絶対必要な条件だ…」と言っている。
Dream Actのチャンピョンは、民主党(イリノイ州)上院議員ダーバン(Dick Durbin)氏である。

「全国的に、国民の76%が肯定している…もしダメにしたら、これらの若人たちを国外に追いださねばならない…今こそ超党派でやらなきゃ!」と言っている。





[1] 2010年には、成立に一番近い所まで行っていた。下院は通り、上院でも5票が不足していただけだった。

トランプ氏とゴールドマンサックス

コーン氏、アメリカの国家経済会議の議長は、1990年にウォールストリートの雄、ゴールドマンサックスに入った。

偶々、上司としていたのが、目下ゴールドマンの代表(CEO)を勤めるブランクファイン(Lloyd Blankfein)氏であった。
以来ずっとブランクファイン氏の下でサラリーマンとして、のし上がり、ブランクファイン氏がCEOになると、その副代表(COO)となって10年経っていた [1]。

前注誌は、彼がNo.2の地位に満足できないで、鬱々としていたらしいと伝える [2]。
そんなところへ、トランプ氏からこの国家経済会議議長の声が掛ったのは、ある意味、コーン氏にとっては格好の機会とも言えた。
これまでのゴールドマンの先輩で、栄誉ある転身をした、たとえばルービン氏などの足跡を辿る形と言えた。

一方のトランプ氏といえば、むしろ「ゴールドマン嫌い」と言ってよかった。
ゴールドマンに限らず、アメリカの大手金融機関は、トランプ氏を一様に敬遠していた。
ゴールドマンに至っては、「1ドルたりとも貸すな!」、「1株たりとも売買するな!」とお達しをしていた。

トランプ氏は、1991~2年にタージ・マハルなどに金を掛け過ぎ、4つの(その後の件を加えると、6件の)破産申し立てをしていて、「俺は連邦破産法の専門家だ!」などと吹聴し、現にテレビで破産法の話をしていた位である。
そんな訳で、国内の金融機関とはあまり付き合いがなく、「メインバンク」としては、ドイツ銀行が入っていた。

トランプ氏はまた、選挙中の公約として「ワシントンなどのアメリカの政治の中心は沼だ、干拓して虫干しする」と言っていたのであるから、ウォールストリートの雄のゴールドマンに流し目を送るなんてことは、在り得ない筈であった。

それが今はどうであろう。
前注誌は、マラ・ラーゴ別荘(プライベートクラブとして使用中)内の狭い会議室内に、大統領を含む男14人と女性1人が狭角レンズ写真一枚に納まっている様を載せている。
それを見ると、その中に4人もの元ゴールドマンの人間が座っている。皆一点を注視している。
4月6日のアメリカ軍によるシリア政府の空港へのミサイル攻撃の様子である。

4人もの元ゴールドマンの人間とは、コーン氏の他に、財務長官ムニューチン(Steve Mnuchin)氏、先に辞めさせられた主席戦略官だったバノン氏、それに国家安全顧問代理パウエル氏である。

前注誌は、以上のような内容の記事を、「ゴールドマン・サックス、ホワイトハウスを占拠!」との見出しで出してきている。
これに関しゴールドマンの現CEOブランクファイン氏も、41階の会長室からハドソン河を見下しつつ、
「こうなったのは、正に正当化されるべきことですよね!大統領が『いい人』を探して、たまたま、そこにゴールドマンの人々が多く集まったということで…」。

前注誌は同時に、そこには「皮肉な巡りあわせがある」、としている。
上に述べたとおり、ゴールドマンなどアメリカの一流金融機関は、トランプ氏を敬遠し、近付かないようにしていた筈だったからだ [3]。
逆に言えば、トランプ氏の方も、元来からゴールドマンを好きではなかったからだ。

第一、コーン氏も、会長のブランクファイン氏も、民主党であることは周知の事実である。
その選挙の期間中、トランプ氏の方は、ずっとゴールドマンの悪口を言い放しであった。
共和党候補として争っていたクルス氏の妻が、ゴールドマンの銀行部門の長であったこともあり、目の敵のように攻撃していた。
「こいつら(ゴールドマン)は、彼の上にtotal、total、totalコントロールをしているんだから…」と。
そして「ゴールドマンこそ、悪の本能寺だ!。彼らが、アメリカの工場を海外に持って行って、アメリカ人のjobを失わせている!」と言っていた。

そのトランプ氏が、2016年11月、予想外に当選を決めるや(11月9日の朝、市場は1000ポイントの暴落を記録していた)、掌を180度返したかのような態度に出た。
これを前注誌は、トランプ氏がウォールストリートに向って、「俺も、見捨てたもんじゃないよ!バカ(lunatic)じゃないよ!」と見せたかったからだとしている。

トランプ氏は、人に対して
「あれは私の○○将軍で…」とか、
「あそこにいるのが、トランプ政権の○○で、ゴールドマンの社長をしていた人だよ!」、
「元エクソンのCEOだった人で…」、
などと言って、得意になっている人だ、とも記している。

あの「媚びへつらい」、として悪名高くなった6月12日の閣議の一部生放送で、ムニューチン氏は言っている。
「諂ってなんかいないよ!副大統領が始めたから、僕も部屋の皆の気持ちを察して言っただけさ!批判的な言葉はなかったかだって?…そりゃフェイクニュースの方に聞いてくれ!」。

前注誌は、10年もCOOの座で尻をもじもじさせていたコーン氏をピックアップに行ったのも、大統領の娘婿クシュナー氏だという。
その仕事がまた、この娘婿にとって「とても魅惑的な、興奮に値するものであった…」としている。

そのコーン氏が、今やトランプ政権を、少なくとも、その財務・金融面から支えているとの見方がある。
先日も、NPRがトランプ政権で人々がドンドン辞任させられている中で、もしもコーン氏が辞めたら、ウォールストリートは、どう反応するだろうか?と案じる記事を載せていた。








[1] ゴールドマンといえば、そのパートナーとなる人は、アメリカでも最も羨ましがられる人に決っている(Vainty Fair、2017年6月号)。

[2] ブランクファインが2015年9月にリンパ腫を患った間に、コーン氏は、代理としての外部活動をした際の反響から、自信過剰になっていた周囲に働きかけたとして、前注誌はこれを“made a play to replace Lloyd”と書いている(しかし、取締役会メンバーは、ブランクファイン氏への信頼が厚く、動かなかったという。

[3] 前注誌は、2016年選挙でもゴールドマンはヒラリー・クリントンには675,000ドルの献金代りの講演料を払っていたのに対し、ゴールドマンの労使併せて、トランプ氏には5000ドルも出していない(クリントンには献金として34万ドル)という。