外国諜報監視法

フォード、レーガン、H.W.ブッシュ各大統領と、ボブ・ドール氏(1996年大統領選挙での共和党代表候補)各氏の政治上の顧問として活躍した弁護士、ワシントンインサイダー、国際ロビィストなどとして知られるポール・マナフォルト氏については、前にも記した(彼が、ウクライナの親ロシアの前政権に密接に協力していたことなど)。

NPRは、そのポール・マナフォルト氏に対し、外国諜報監視裁判所(FISC)が1978年の外国諜報監視法(FISA)の下での捜査令状(デジタル時代向けの特殊な令状)を発したと伝える(9月19日)。
捜査を指導するのは、トランプ大統領が気にしている(一説によると、首にしたがっている)特別検察官モラー(Robert Moeller)氏であるという [1]。

このFISCによる令状の発令の要件は、普通とは違う。
対象となるのは、外国諜報、つまり外国勢力との交信、または国際テロに係る交信である。
こうした対象に対しては、令状主義の例外として、特別の秘密法廷となるFISCが発行する令状により捜査されることになる。

NPRの記者は、FISA法の下での令状について、「その発令の基準は厳格な筈だ!」と言っているが、上記の通り一般の刑事捜査の場合とは、ちょっと基準が違う。
すべてデジタルの世界のことであり、robing wiretapなどの、融通性のある操作方法も可能である) [2]。






[1] そのトランプ大統領は、ポール・マナフォルト氏につき、「いいやつだよ!だけど選挙運動では、後半になって、ちょっと手伝って貰っただけさ!」、と言って距離を取っているという。

[2] FISAの下でのroving wiretapなどの捜査方法や、簡易の令状(60日間有効)の要件につき、小著、「アメリカの憲法成立史―法令索引、判例索引、事項索引による憲政史―」、八千代出版、p.920~922, f.n.302と306参照。
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