宗教と州(政治)との分離

ミズーリ州、コロムビア市のルーテル教会の付属幼稚園。
2012年に同園は、園児たちの遊びをより安全にしようとして庭をゴムの表面で蓋うことに決め、州にその資金の拠出申請をしたが、断られた。
理由として州が挙げていたのが、宗教関係の学校などへの州の援助禁止を定めた州憲法である(同じような定めをする州が他に37州ある)。

この決定につき幼稚園が争っていたのであろう。NPRは、最高裁が7-2でこの決定を覆したことを伝える(6月27)。
賛成派の7人の判事のうち2人は、宗教関係の学校、幼稚園などへ税金を提供することを、更にもっと広く自由に是認すべし、と言ったとする。

2人の反対判事のうちの1人、Sotomayor判事は、自らの行っていた幼稚園が宗教関係であったことを踏まえ、宗教と州(の政治)との分離のルールの厳格な適用を主張した。
同じような事件が、他にも5州でかかっているという。
上記の宗教関係の学校などへの州の援助禁止条文は、グラント大統領時代の1875年に連邦憲法(修正Ⅰ)中にも付加されそうになったが、上院を通らなかった。
38州の憲法の中には定められている [1](連邦憲法(修正Ⅰ)で定めるのは、単に「…議会が宗教の設立に係る立法をすることの禁止」だけである)。





[1] グラント大統領は、こと教育に関しては、強硬な公教育派で、私立(宗教関係)の教育機関に公費で補助することに対し、強い反対を抱いていた。その点を考え、当時の下院議員ブレイン(James G. Blaine)氏が、法案を用意したことから、現在38州にあるその条文を、Blaine Amendmentsと呼んでいる。

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